増税が税収減を招く　higher tax = lower tax revenues 2003 7 25

　今日の経済誌を見ていたら、
「発泡酒に増税した結果、税収1000億円の減少を招く」
という調査記事があった。
「発泡酒・ビール不調、裏目にでた増税」
「需要減が税収に響く」
「５５％の消費者が、購入を取りやめる」とあります。
しかしながら、このようなことは、わざわざ調査をしなくても、わかることです。
もちろん、発泡酒に増税をした結果、
消費者が、ノンアルコールビール市場に流れたという影響もあります。
　基本原則は、増税をすれば減収となり、減税をすれば増収となります。
これが基本です。
増税をすれば、消費活動が押えられ、消費が低迷し、
減税をすれば、消費活動が増えて、消費が活発化します。
この結果、どうなるか、学生でもわかるでしょう。
　なぜ、このような失敗をしたかというと、
官僚も学者も、「法律の専門家」であって、「経済には疎い」という事実があります。
こういう人達が、経済運営をするから、この「失われた１３年間」は、失敗ばかり、
この失われた１３年間で、何か成功したことはありますか。
何もないでしょう。
　さて、このような失敗を、アメリカの各州が、やろうとしています。
どうなるか、結果は見えていますが、日本から見れば、対岸の火事でしょうね。
　これは、次のように、考えれば、わかります。
子供が、小遣いが足りなくなって、小遣いの値上げを要求してきた。
よく調べてみると、携帯電話の通話料金が増えたから、小遣いが足りなくなった。
これは、小遣いの値上げの前に、ジュースやマンガにかける経費を減らして、
携帯電話の通話料金にまわすか、
そもそも、携帯電話の通話時間を減らすか、
どちらかにする。
こうしないと、いつまで経っても、小遣いは足りないままとなる。
　子供と同じようなことを、政府はやっています。
基本的に、「子供の小遣い」と変わりありません。